業務内容

土地活用の企画・立案

土地の有効活用・適正診断

1.土地の有効活用・適正診断

専門家が移住用向けの土地か商業施設向けの土地かを無料で診断

土地の面積、間口の広さ、接道状況、用途地域、建ぺい率・容積率、近隣の土地利用状況や相場等を参考にし、ご所有の土地が居住用向けの土地か商業施設向けの土地かを診断します。

オーナーさまへ有効利用の提案

2.オーナーさまへ有効利用の提案

利回りや投下資本の回収を予測し事業効率を算定

土地の面積や立地は、千差万別です。その土地を最大限に有効かつ近隣の住人の皆様にも喜ばれる提案をさせていただきます。 まず、弊社では土地に対し仮の設計プランを作成します。その土地が商業向け立地であれば、弊社からその地域に出店を希望されています優良企業さまへプラン概要を説明し物件紹介及びコンセプトを説明の上、出店条件を提出していただきます。申込書を提出いただいた後、弊社独自の事業収支表に条件を組み込み、利回りや投下資本の回収を予測し事業効率を算定いたします。

オーナーさまと企業さまとのご契約

3.オーナーさまと企業さまとのご契約

契約書の内容確認も実施し、詳細をご説明

オーナーさまの土地に申し込みをいただいた企業さまとの面談を実施します。これから10~20年という長期の契約を締結することになりますので、企業さまの理念や方針を確認していただきます。また、建物建築費や設計費用、土地の造成費用や開発に係わる費用等を事前に概算にて算出し、オーナーさまにはご確認いただきます。
オーナーさまと企業さまの条件が合致すれば契約となります。
弊社では、契約書の内容確認も実施いたします。契約書も条件ごとに対応しなければなりませんし、内容の詳細を説明致します。

オーナーさまと特建開発と工事請負契約

4.オーナーさまと特建開発と工事請負契約

出店予定企業が法遵守の下に確実に出店ができるかを確認

オーナーさまと企業さまが賃貸借契約の締結後、オーナーさまと弊社の設計契約、工事請負契約となります。契約書の約款には民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会発行のものを使用します。
弊社は契約締結後に、開発申請・建築確認申請の準備に入ります。役所への事前相談は賃貸借契約を締結する前に実施し、オーナーさまの土地に出店予定企業が法遵守の下に確実に出店ができるかを確認します。

建物引渡し・賃貸借契約の開始

5.建物引渡し・賃貸借契約の開始

出店企業さまが店舗開店の準備に入ります

役所の完了検査を受けて建物が完成します。
完成後、即日にオーナーさまに建物のお引渡しをしますと、出店企業さまが店舗開店の準備に入ります。
引渡しから開店までは、業態によって差はありますが大抵は1週間~2週間程度と予測されます。

「建物は、人と一緒です。年が重なるにつれ少しずつ傷みが出て参ります。
弊社管理物件では、月に一度程度の巡回(定期健診)を実施し早期発見に努めています。」